厚生労働省は、ストレスチェックについて従業員50人未満の小規模事業所にも義務化の対象を広げる方針を固めました。数年後の導入が想定されます。 ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に […]

１０月はワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進する期間になっています。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすること […]

2024年8月29日、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。 ～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_4215 […]

これまで外国人雇用について積極的に情報収集をしてまいりましたが、この度知識の再確認も兼ねて外国人雇用管理主任者の資格を取得いたしました。在留資格申請専門の行政書士法人や登録支援機関等と繋がり、継続的にセミナー等で知識を深 […]

建設業では、雇用契約を締結せずに現場作業に従事されている方が多くいらっしゃいます。一人親方と呼ばれていますが、はっきりとした基準を認識できないまま曖昧に働いてもらっている企業様もおられると思います。 請負労働者には労働基 […]

これまで猶予されていた４業種（建設業、医師、自動車運転、砂糖製造業）でも時間外労働に上限が適用されます。 まずは36協定をどうするかと考えがちですが、きちんと労働時間を管理して残業時間数の把握や従業員への意識改革が必要で […]

令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます。 新しく追加される明示事項は「就業場所・業務の変更の範囲」となりますが、有期契約労働者の場合にはさらに改正点がございます。 今お使いの労働条件通知書のひな型の見直しをし […]