電子申請義務化の「その先」

2025年1月から、一定規模以上の事業所について労働安全衛生法関係書類の電子申請が義務化されましたが、対応状況はいかがですか？　

電子申請は、人事労務業務全体をデジタル化する絶好の機会です。これまで紙ベースで管理していた従業員情報、勤怠データ、各種申請書類を統合的にデジタル化することで、業務効率は大幅に向上します。

また、電子化の真の価値は、蓄積されたデータの活用にあります。勤怠パターン、休暇取得状況、各種申請の傾向等の分析によって、これまで見えなかった課題が明らかになります。

例えば、特定の部署で残業が集中している原因を数値で把握できれば、人員配置の最適化や業務フローの改善につなげられます。

さらに、データを基に、従業員一人ひとりの成長支援プランを策定したり、組織全体の生産性向上施策を立案したりすることができます。

勤怠・給与計算のシステムには、有給休暇やシフト管理ができる機能がプラスされているものもあり、最初に正しく設定が行えれば日々の業務量は圧倒的に減ることが見込まれます。システムのご案内や設定など対応しておりますので、人事労務のDX化のご検討にあたってはぜひ弊所にご相談ください。