療養・育児・介護による報酬急減時の標準報酬月額改定の特例が始まります
令和９年１月より、療養・育児・介護と仕事を両立するために時短勤務などで給与が減少している場合に、社会保険料を通常より早く見直せる制度が始まります。
そもそも給与が大きく変動する場合には随時改定という制度で変わった月から４か月目に標準報酬月額が見直される場合がありますが、今回の特例では給与が下がった月の翌月から反映されることになります。また、随時改定では基本給の改定など固定的賃金の変動がなければ該当しませんでしたが、この特例ではこの要件が不要で残業代の減少などでも対象となります。
少しでも早く社会保険料を下げたいという方にはメリットといえますが、デメリットも存在します。例えば将来受け取る年金額に影響が出ますし、傷病手当金・出産手当金の額に影響することもあります。ですので会社は本人にこの制度についてきちんと説明をした上で、本人から同意書にサインをもらう必要があります。また、就労調整が終了・縮小し報酬が回復した場合には、速やかに「報酬回復」を届け出ることになります。
＊厚生労働省からの通知
