人事・労務相談
労働基準監督署で労働相談員をしています。毎月約７０件の相談対応に加え、労基署に集まる全ての相談票に目を通し内容を把握しています。事業主からどのような労働相談が多いのか、労働者は企業のどのような対応に不満を持つのか等熟知しています。法律の解釈や年次有給休暇・休業手当・シフト制などの正しい運用方法についてもアドバイスいたします。
ご相談には迅速な対応を心掛け、事業主の皆様の疑問や不安の解消に努めます。その場のアドバイスに留まらず、今後はどうしたら同じようなことが起きにくくなるのかもお伝えしていきます。
法改正情報も随時発信していきますので、余裕をもって法改正対応や社内整備、運用をしていただけます。
社会保険・労働保険手続き
社会保険・労働保険に関する各種手続き、届出を代行いたします。
事業開始時の新規適用手続きや各種給付金申請も承ります。普段は労務相談だけでよいという場合にも、年度更新や算定基礎届等、年に一度の大きな手続きだけスポット対応することも可能です。必要な部分だけお任せください。
就業規則・36協定届・一般事業主行動計画等の作成、届出
就業規則や36協定届、その他関係法令に基づく届出の新規作成、改定、提出を承ります。
就業規則は厚生労働省の雛型に沿ったものから、会社の個性を出せる独自制度を取り入れたものまで、貴社の発展につながる就業規則のご提案をさせていただきます。十分ヒアリングさせていただきながら、その時運用できる範囲の中でお作りし、毎年従業員が働きやすくなる制度を追加設計するなど見直していくのがよいと考えています。
育児介護休業法など近年は法改正も頻繁に行われており、その都度就業規則の改定が必要になってきます。もれなく法改正に対応し、貴社の労務管理上の手続きを万全に導きます。
一般事業主行動計画は補助金の申請要件になっていることがあります。社会保険労務士が扱うのは助成金になりますが、スポットでも一般事業主行動計画の策定・届出のお手伝いをさせていただきます。36協定届や労働者派遣事業許可（更新）申請もスポット対応可能です。
経営労務診断
全国社会保険労務士連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、社労士が企業を診断し、認証マークを発行する事業を進めています。労務管理体制の総チェックをしながらより良い体制になるようサポートし、認証マーク取得のお手伝いをさせていただきます。
自社の取り組みを「見える化」し企業の信頼性を更に高めることにより、求職者へのアピール力もアップできます。ホームページ等でもぜひ社内体制の健全化をアピールしてください。
外国人雇用・労務管理アドバイス
人手不足対策として政府は在留資格を整備し外国人労働者に門戸を広げています。
繰り返される法改正情報をキャッチアップしてお伝えすると共に、外国人労働者を受け入れる場合に必要な在留資格の確認、採用前と採用後の社内整備、外国人労働者目線での準備にプラスして日本人労働者側の意識改革・事前教育などをご提案し、共に生き生きと働ける職場環境作りのためのアドバイスをさせていただきます。
監理団体の外部監査
技能実習生向け監理団体の外部監査人を承ります。社会保険労務士ならではの目線で確認し、監理団体の皆様に適切にアドバイスさせていただきます。
遠方でも同行監査もさせていただきますのでぜひご相談ください。
働き方改革・人手不足対策支援
どの業界においても人手不足は深刻になりつつあります。働きやすい職場環境を作ることが今いる従業員の離職を防ぎ採用をしやすくします。
リモートワーク制度の導入やがん支援・休職制度の整備、多様な働き方制度の創設、またハラスメント研修等により従業員一人一人に必要な知識を教授し、互いに気持ちよく働ける職場環境作りのお手伝いをさせていただきます。
また、人事労務業務をDX化することで人為的ミスの削減・人事担当者の業務を効率化すると共に、もし担当者が変わっても引継ぎを楽にして安定的なバックオフィスを構築します。人事未経験者の方が担当になる場合には、労務管理に必要な知識をつけていただくための「これだけ知っていれば大丈夫」と題した社会保険制度セミナーなどもご用意し、スムーズに各種システムや社労士につなぐまでの業務がこなせるようサポートもさせていただきます。
こうした従業員向け勉強会などを取り入れて個々人の意識や知識を向上させると、仕事の幅も増えてやる気の向上や自発的に動けるようになることが期待できます。リファラル採用などのご提案もさせていただきますので、様々な選択肢の中から貴社にとって何から始めるとよいのか一緒に考えて一つ一つの取り組みに伴走させていただきます。
従業員面談・モニタリング
定期的に従業員面談を行い職場の声を拾うことは、会社が職場環境を整えていくにあたり大変有効です。
直接事業主には言いづらい、女性の方が話しやすいというケースもありますので、その場合にはぜひご用命ください。「実は最近親が倒れたから介護が始まるかもしれない」「来年には配偶者が転勤になりそうだ」など、まだ決まった話ではないことも聞ける場合があります。
企業にとって人員確保は一番の課題ですから、対応できるようにするために社内制度を整備したり、前もって準備ができるメリットがあります。もちろん従業員の声を集計してその結果をお渡しするのであって、伝えたから即希望通りに会社が動くと従業員に思われるものではありません。人事評価のための面談は会社がやることですが、それとはまた一線を画した有益な手段であると言えるでしょう。
勤怠管理システム・給与計算システム導入サポート
業務の効率化は人手不足対策に必須です。システムを導入することで勤怠管理や給与計算がぐっと楽になりますが、正しく運用するためには最初の設定が肝心です。就業規則や賃金規程を確認しながら導入時のアドバイスやお手伝いをさせていただきます。
貴社にあったシステム選びもサポートさせていただきますが、ジョブカンをご利用になる場合には「ジョブカン認定コンサルタント」になっておりますので一般よりも月々お安い料金でお使いいただけます。
＊具体的な流れにつきましては、こちらのページもご確認ください。
給与計算サポート
給与計算のアドバイス、チェック等させていただきます。
手計算やエクセルで作業されている場合にはシステム導入をお勧めしておりますが、貴社にあったやり方で進めるのが一番ですのでタイミングを見てご提案いたします。
給与計算の仕方が分からない、正しい結果になっているか不安という場合にはぜひご相談ください。