地域別最低賃金の答申がなされました

2024年8月29日、全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。

～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

令和６年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント

・47都道府県で、50円～84円の引上げ

（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）

・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

令和６年度　地域別最低賃金答申状況はこちら↓

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf

注目すべきは徳島県の引上げ額が84円と飛びぬけていることです。
これまで四国で一番高かったのはお隣の香川県でしたが、やはり県境ではより賃金の高い香川県へ労働力が流れていたのではないかと思われます。
都内に通う大学生も、自宅の近くで働くよりも時給の高い大学の近くでアルバイトをする傾向にありますので、これと同じではないでしょうか。

最低賃金は毎年上がってきており、事業者側も少々賃上げ疲れが出てこないか心配ですが、１０月からの改定に向けしっかりと従業員の時給確認等していきましょう。