令和7年度 雇用・労働分野の助成金が出ています
令和7年度の助成金が厚生労働省から発表になっており、ホームページにも詳しい資料が掲載されております。
助成金は、1)雇用の安定のための雇用関係助成金と 2)労働条件の改善のための労働条件等関係助成金に大別され、様々なコースが用意されていますが、それぞれに細かな要件が決められており、自社で使える助成金を探す際には各コースの支給要領等をしっかりと確認する必要があります。
各種助成金の一覧は「令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
その中からいくつかピックアップしてご紹介させていただきます。
1)雇用関係助成金
特定求職者雇用開発助成金・・・高年齢者や障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な方を雇入れた場合に助成するもの
65歳超雇用推進助成金・・・65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止などを行い高年齢者の雇用機会を増大させる等の取り組みをした事業主に対し助成されるもの
キャリアアップ助成金・・・有期雇用労働者等を正社員転換する、有期雇用労働者の賃金規定等を増額改定するなどした事業主に対し助成するもの
両立支援等助成金・・・育児や介護休業を取得しやすい体制を整えたり、柔軟な働き方に関する制度導入をした事業主に対し助成するもの
人材開発支援助成金・・・人材育成のためにOFF-JTや訓練を行ったり、教育訓練休暇制度を導入する等の取り組みをした事業主に対し助成するもの
2)労働条件等関係助成金
業務改善助成金・・・事業場内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対し助成するもの
働き方改革推進支援助成金・・・労働時間削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むなどして改善の成果を上げた事業主に対し、その経費の一部を助成するもの
今後も人手不足が加速していく中で、賃上げや働き方改革は待ったなしです。いかに働きやすい職場にして今いる従業員の離職を防ぎ、新たな人手を確保していくのか、ぜひとも上手に助成金を活用しながら社内整備に取り組んでいただければと思います。