「育成就労制度」創設に向け参議院で審議が始まりました

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」を創設する出入国管理法などの改正案が衆議院で可決され、参議院での審議が始まりました。今国会で成立すれば2027年頃に施行予定となります。

そもそも「技能実習制度」は国際貢献を目的としており、日本で学んだ技術を母国で生かして経済発展の担い手となってもらうのが趣旨です。ですが実際には安価な労働力として欠かせない存在になっており、受入れ先からの失踪も相次いでいるという現状があります。

制度の見直しにあたっては以下の３つの視点に重点をおくとしています。

１）外国人の人権保護

２）外国人のキャリアアップ

３）安全安心・共生社会

日本の人手不足はますます深刻になりつつあります。国際貢献というキーワードを外し、真正面から人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするとしていますが、人材育成というワードがありますのであくまでも「特定技能１号」レベルまでの人材に育成することを目指す制度となっています。

外国人が日本で安心して暮らしていく視点に立ち、新たな制度では日本語能力も求められますし一定の要件の下転籍も可能になります。在留資格は複雑化し企業もどの資格ならば自社で雇用できるのか、どう受入体制を整えて労務管理をしていく必要があるのか、確認し取り組むべきことが多くあります。

採用～社内の受入体制作りや入社後の労務管理、雇用契約書作成や社会保険の手続きなど外国人雇用に関することも弊所で対応可能です。また、留学生アルバイトだけ雇用している会社様でも不法就労にならないよう外国人の雇用管理は慎重に進める必要がありますので、ご不安がおありでしたらぜひご相談ください。