Q1:社労士は何をしてくれるのですか?

⇒A:一言でいえば、人事労務を一手に引き受け安心して雇用していただくお手伝いをします。外注できるところは専門家に頼んでリスクを減らし、本業に集中していただけます。

Q2:自分だけで事業を始める場合に何か手続きは必要ですか?

⇒A:法人化するのであれば、社長一人でも厚生年金に加入できます。社会保険の事業所成立・加入手続きを承ります。

Q3:採用する場合は何をしないといけないの?

⇒A:採用が決まれば労働条件を明示する必要があります。法改正により明示すべき事項も増えておりますので、しっかりとご説明の上雛型を作成させていただきます。また、試用期間は設けた方がいいの?無期雇用契約と有期雇用契約はどう違うの?うちの会社ではどちらが馴染むの?など、最適解が見つかるようアドバイスさせていただきます。

Q4:従業員を雇う場合に必要な手続きは?

⇒A:社会保険・労働保険の成立手続きや残業に備えて労使協定の作成・届出、そして法定帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・年次有給休暇管理簿)を揃えていく必要があります。

Q5:人事労務経験者を短時間でも雇用しないと回りませんか?

⇒A:そんなことはありません。会社の規模にもよりますが、創業期には社長自らが手を動かしている会社様もございます。また、経験者をパートで雇おうとしてもすぐに見つかるとは限らず、退職された場合にもまた次の人を探す苦労が想定されます。専門的業務は属人化を避けて一部からでもいいので専門家に任せてしまうのがお勧めです。HOPE社会保険労務士事務所では勤怠管理や給与計算のシステム導入を検討されたい場合には複数ご提案させていただきます。そして初期設定も承ります。もちろん、それらの費用と自分でやる手間を専門家に外注する場合と十分に比較検討できるようご相談に応じます。

Q6:雇用すると労務トラブルが心配です。

⇒A:確かに、いい人だと思って採用を決めても様々なことが発生します。「いい人だけど仕事を覚えるのが遅い」「仕事は良く頑張ってくれてるのは分かるけど体調不良で休むことが多い」「慣れてきたので任せたら勝手に早く店を閉めて帰ってしまったようだ」など。。会社には従業員に守ってもらいたいルールがあるはずです。それが就業規則であり会社を守ってくれる重要なルールブックですが、労基法上の作成・届出義務は10人以上となっていることもあり最初からは作成しない会社も多いです。ただ、従業員に懲戒処分を科す場合には定められた基準に則する必要がありますので、早い段階から服務規律や懲戒処分について策定していくことは必要不可欠です。例えば入社時に大事なことだけをまとめた誓約書を作成して説明しサインを求めるのも有効ですので、自社の業務ではどんなことが想定されるのか、どんなことを約束事に盛り込むのか、他社事例を踏まえてアドバイスさせていただきますので一緒に雛型を整えていきましょう。

Q7:育児・介護休業やハラスメントなどよく耳にしますが、自社に義務が課せられている法律がどれなのか分かりません。また、法改正があってもどこで知ればいいのでしょうか?

⇒A:労働関係諸法令の法改正は頻繁に行われています。人手不足の時代に、子育て世代・高齢者・外国人など、様々な人が働きやすくなるようにルール変更が行われています。こうした経営者が知っておくべき法改正情報は自分で探しに行く必要はありません。法律によっては「従業員〇人以上の場合のみ適用」と要件があるものや業種によって注意すべきものもありますので、顧問契約していただいた場合には常にアンテナを張ってこちらから分かりやすくご説明しますのでご心配は要りません。

Q8:労務相談や人事制度・給与体系・年次有給休暇の運用などで分からないことが出てきそうです。

⇒A:相談には法律の解釈や裁判例などを基にしっかりとご回答いたします。また、今後同じことが起きないようにどうすべきか改善策のご提案も行います。専門家のアドバイスを受け最終的にどう対応するかを判断するのは事業主様になりますが、ただ回答するのではなく、その判断がしやすいように寄り添い一緒に考えていきます。ここは、労働基準監督署で労使双方から多数の相談を受けている弊所の強みだと思っておりますので、より良い選択を導けるようアドバイスできると自信を持っております。

Q9:きちんと打刻をしてくれない社員がいる、他の従業員にきつい言い方をする従業員がいる。どうしたら社内の規律が守られて雰囲気がよくなるだろうか?

⇒A:基本的に打刻時間を基に残業代を支払うことになりますので、従業員には正しく打刻をしていただく必要があります。またハラスメントに近いようなことが社内で散見されているのであれば当事者のみならず周囲の離職に繋がる恐れもありますので直ちに対策を講じなければなりません。こうした場合に外部の専門家が勉強会や研修を開いて職場全体に注意喚起するやり方は非常に有効です。疑わしい人に直接注意する前に一度全体に周知することで、その後に「会社から伝えているのになぜ?」と指導もしやすくなります。社労士は日頃から労務に伴走させていただきますので、日頃のご相談から早期に気づき、問題が大きくなる前にこちらから「今度こうするのはいかがですか?」とタイミングよくご提案が可能です。

Q10:サービス業なので土日も営業しています。シフト制が基本だし、1日の所定労働時間数もまちまちでどう運用したらいいか迷ってしまいます。

⇒A:「変形労働時間制を入れるべきか?店を早く閉めたら休業手当を支払わないといけないか?シフトはいつまでに決めないといけないか?年次有給休暇はどう与えたらいいか?他でもアルバイトしているみたいだが労働時間はどう管理すべきか?」こうしたシフト制ならではの難しさや疑問はもちろんのこと、雇用していると常に色々な問題が浮上するものです。どうしたら残業を抑えられるか?交代で休みやすい環境にできるか?法律のご説明に加えて複数のやり方を検討できるようアドバイスさせていただきます。

Q11:うちでも使える助成金はありますか?

⇒A:毎年5月頃にその年度の助成金パンフレットが公表されます。全体のご説明に加えて、御社で何が使えそうか分かりやすくお伝えします。

Q12:オンラインでの打合せもできますか?

⇒A:もちろん可能です。月に1回伺う場合もあればメールやオンラインでの打合せがよいという場合もあると思いますので、ご希望に沿った対応をさせていただきます。オンライン対応が可能であれば地域は問いませんので、対応可能な範囲は全国とさせていただいております。

Q13:高齢のため会社を畳もうと思うが何をしたらいいですか?

⇒A:社会保険や労働保険を成立させていた場合には廃止や保険料の精算手続きが必要となります。また、従業員を解雇することになりますので対応は慎重にしなければいけません。いつ通知するのか、退職慰労金を支払うのか等検討し、解雇通知書などを作成することになります。年次有給休暇が残っていればそこも考慮して決めることになりますので、他社事例や相場をご紹介しながら各種書類の作成や従業員への説明なども承ることが可能ですのでご相談ください。

Q14:外国人の雇用も視野に入れたいがアドバイスはもらえますか?

⇒A:弊所は外国人雇用に力を入れており、社労士会の専門研究会にも所属しております。御社の業務内容を伺って雇用できる在留資格をご説明したり、雇用する場合の準備(日本人従業員への勉強会、受入れるための職場環境整備)のお手伝いもさせていただきます。また、在留資格申請専門の行政書士を複数ご紹介できますので相見積もりを取っていただくことも可能です。

Q15:安心して雇用したいので社労士に伴走してもらいたいが顧問契約しないとダメですか?

⇒A:常に伴走するために顧問契約をお勧めしておりますが、スポットでのご依頼も積極的にお受けしております。とりあえず勤怠システムの導入だけ頼みたい、事業所成立の手続きだけ頼みたい、管理職研修(ハラスメントと指導の線引き)だけ頼みたい、手続きはいいので労務相談だけ契約したい。どのような契約スタイルも柔軟に対応させていただきますので、お力になれることがありそうでしたらお気軽にご相談ください。ホームページのお問い合わせフォームからご連絡いただきましたら翌日までには返信させていただきます。簡単にご事情を伺ったのち、お見積りも迅速に対応させていただきます。

”安心して雇用していただくお手伝いをし事業の発展を支えたい” これが弊所の思いですので、どうぞよろしくお願いいたします。