新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました

厚生労働省から、令和11年度までの４年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標が公表されました。現在、70歳までの就業確保措置は努力義務ですが、いずれ義務化される日がくるかもしれません。

○　令和11年（2029年）までに以下の政策目標の達成を目指す。
　　・60～64歳の就業率 79.0％以上 （2024年実績：74.3％）
　　・65～69歳の就業率 57.0％以上 （2024年実績：53.6％）
　　・70歳までの就業確保措置の実施率 40.0％以上（2025年6月１日現在実績：34.8％）

○　高年齢者等の職業の安定を図るため、以下の基本施策をさらに推進していく。
　　・70 歳までの就業確保措置の更なる拡大や高齢期の処遇改善を図るための企業
　　　への支援措置の強化
　　・ハローワークの｢生涯現役支援窓口｣における高齢期の多様なニーズに応じた
　　　きめ細かなマッチングの推進
　　・シルバー人材センター事業の活性化等による多様な就業機会や高齢期の幅広い
　　　活躍の機会の提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　詳細はこちら→　　　　001683310.pdf