令和８年７月から障害者の法定雇用率が引き上げられます

令和８年７月から、民間企業における障害者の法定雇用率が、現行の2.5％から2.7％へ引き上げられます。障害者を雇用しなければならない対象事業主の範囲も、現行の常時雇用労働者数40.0人以上から37.5人以上へと拡大されます。

法定雇用率を満たすかは、毎年６月１日時点の障害者雇用状況報告をもとに確認されます。つまり、令和９年６月１日の報告では引上げ後の法定雇用率に基づき確認されるため、新たに対象となる企業では、約１年後の報告を見据えた対応が求められます。

支援制度としては、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の障害者雇用納付金関係助成金が代表的です。法改正への対応とあわせ、無理のないかたちで障害者雇用を進めるためにも、助成金活用も含めて早めの情報収集と準備を。